コールセンターに営業代行を依頼するメリット3選！委託先選定のポイントを解説

近年は従来の対面による営業活動に加えて、テレマーケティングやインサイドセールスが注目されています。しかし、これらの電話による営業は高いスキルを必要とするため、簡単に成果を出せるとは限りません。特に、人材不足に課題を抱える企業では、取り入れること自体難しいでしょう。

そのようなケースでは、コールセンターの営業代行サービスの利用がおすすめです。今回の記事では、コールセンターに営業代行を依頼するメリットや、受託事業者の選び方について解説します。依頼できる内容など詳しくまとめましたので、営業代行を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

アウトバウンドコール

テレアポやテレマーケティングは、新規顧客やリピーター獲得に有効な手段です。しかし、トークスキルが十分でないと効果を得られにくく、課題に感じている企業は多いでしょう。特に、普段は別の業務を行っている従業員にとって、電話営業で成果を出すのは非常に難易度が高いです。更に、営業拠点の集約をしなければならない場合でも、テレアポやテレマーケティングを活用することで、営業店のないエリアでも新規顧客やリピーターの獲得が可能となります。

そこで、十分な人員とスキルの高いオペレーターを配置できる受託事業者にアウトソーシングすることで、質の高いアウトバウンドコールを実施できます。また、発注事業者側の営業担当者はコア業務に集中できるので、効率の良い営業活動が可能です。

問い合わせ受付・営業支援

コールセンターの営業代行は、セールス活動だけでなく問い合わせ受付や営業支援の依頼もできます。各営業店への入電を一元的に受付ける環境を構築し、受電業務の効率化が図れます。担当者の指名や受託事業者では対応不可な案件の場合は、発注事業者に繋げられる仕組みを作ることでスムーズな顧客対応が可能です。

また、入力作業など営業事務を中心とした、サポート業務も依頼できます。発注事業者が抱える課題に対して、解決策の提示や強化サポートも行ってくれるため質の高いセールス活動を実現します。営業に関わる業務全般を支援してくれるので、自社にノウハウがない場合は特に有効です。

優秀な人材確保とスピーディな営業活動の実現

労働人口の減少により、多くの職種で人材不足が課題となっています。中でも、営業職は商品やサービスに関する専門性の高い知識を必要とし、魅力や価値を存分に伝えることができるトークスキルが必須です。さらに、コミュニケーション力やヒアリング力など、個人の基本能力が求められる職業でもあります。

しかし、そのような人材を確保するのは非常に難しく、教育や育成にも時間とコストがかかります。営業代行事業者に依頼することで、高い営業スキルを持った人材の確保が可能です。また、その結果、スピーディな営業活動が実現できます。人材採用や教育環境に課題を抱えている企業は、特に営業代行サービスを利用する効果を得られやすいでしょう。

新たなアプローチ方法の獲得

営業代行サービスへの依頼は、受託事業者によって請け負える業務内容が異なります。中には、戦略立案まで対応している受託事業者もあるため、自社の目的に合うサービスを提供している会社を選ぶことが大切です。戦略立案のサポートが受けられれば、これまでとは異なるアプローチで営業活動を実行することができるでしょう。

自社にはない発想でアプローチすることで、新規開拓や取引先との関係性構築が期待できます。受託事業者の経験や知識をもとに行われるため、時間やコストをかけずに営業改革が実施でき、さらには既存社員への良い刺激となるでしょう。

「NTTネクシア」では、これまでの経験から導き出された解決策をもとに、最適な販売戦略を提供します。従来の新規顧客獲得のためのテレマーケティングに加え、より上位の商品・サービスを案内する「アップセル」と、関連商品の購入を促す「クロスセル」を実施し、顧客単価の向上を実現します。

また、NTTネクシアの「インサイドセールス」は、発注事業者様の営業体制や取り扱い商品に最適なプロセス設計で、お客様のニーズに合ったアプローチが可能です。各種ツールを活用した認知度向上から、商品・サービス提供後のアフターフォローまでをサポートし、さらなる営業活動拡大へと貢献します。

アウトバンドコール（アップセル/クロスセル）

アウトバンドコール（インサイドセールス）

優良顧客の離脱防止

ビジネスにおいて、顧客離脱は非常に重要な問題です。新規顧客獲得は既存顧客の維持より難しく、コストもかかります。そのため、企業の売上向上を目指すうえで、顧客の離脱防止は欠かせない要素の1つです。特に、購入金額の高い優良顧客の離脱は、企業にとって大きな損失となるでしょう。

そこで、コールセンターの営業代行サービスを活用し、おすすめ商品の案内や既存顧客のアフターフォローを定期的に行います。さらに、勧奨業務などを継続し、定期顧客拡大や定期購入の離脱防止を図ることで、顧客維持率の向上が可能です。電話やメールなどを活用し、既存顧客へアプローチを続けられるのでロイヤルカスタマーの育成にも貢献します。

委託可能範囲

営業代行事業者によって、依頼できる業務範囲は異なります。主な業務内容は、以下のようなものがあります。

アウトバウンドコール

• 商品やサービスの案内
• クロージング
• 既存顧客へのアップセル

営業支援

• 顧客リストの作成
• アンケートや世論調査

部分的な依頼から営業活動全般の業務委託まで、目的に合わせて選ぶことができます。受託事業者を選定する際は「自社が依頼したい業務内容とマッチしているか」「期待する効果が得られる受託事業者であるか」をチェックしておくことが大切です。

料金体系

営業代行事業者の料金体系は「固定報酬型」と「成果報酬型」があります。「固定報酬型」は、依頼した業務内容に対して定めた一定の報酬額を支払います。毎月の請求額が一定なので、予算を立てやすいのがメリットです。報酬額はスタッフ1人あたりで計算されるため、人数が増えるほど費用がかかります。

「成果報酬型」は、受託事業者があげた成果に対して報酬を支払う方法です。アポイントメント獲得数や受注件数によって報酬額が決定するため、毎月の請求額は変動します。もちろん、成果をあげられなかった場合は報酬は発生しません。自社にどちらが向いているかや、最適な料金プランであるかを十分に検討することが大切です。

経験と実績

営業代行サービスを選定する際は、豊富な経験と高い実績を持つ受託事業者を選ぶのがおすすめです。理由は、営業活動は担当する人材の力量による部分が大きいからです。結果を残している営業代行サービスであれば、優秀な人材が揃っている可能性が高いです。

実績を確認する際は、Webサイトなどで自社業界における営業実績や経験値を確認すると良いでしょう。類似商品・サービスの取り扱いや、同業他社との取引歴のある営業代行事業者なら安心して任せられます。

セキュリティ対策

営業活動では、顧客情報や企業情報を取り扱うため、十分なセキュリティ対策が整えられているかをチェックしておきましょう。情報漏えいは企業の信頼を失墜させるため、絶対に避けなければいけません。具体的には、ISMS認証やプライバシーマークを取得しているかを確認します。

また、セキュリティ対策に関する意識が従業員に浸透しているかも重要なポイントです。誤操作や管理ミスなど、情報漏えいを引き起こす要素はたくさんあります。従業員個人のセキュリティに対する意識と、ヒューマンエラーを起こさない仕組みが構築されている受託事業者を選びましょう。

情報連携・ノウハウの開示

営業代行サービスを利用する際は、受託事業者が日々の業務をどのように共有してくれるかも重要なポイントです。レポートや報告書のフォーマット、情報共有方法、共有頻度などについても確認しておきましょう。また、定例会を開催するなど、密な情報連携を行える受託事業者であれば安心です。例えば「NTTネクシア」は定例会を月2回実施、内1回は対面方式を採用する場合もあるなど、密な連携を行っています。

情報連携のほかにも、ノウハウの開示についても確認しておきましょう。なぜなら、さまざまなメリットを得られる営業代行サービスですが、ノウハウが蓄積しにくいというデメリットを持っているからです。営業活動の手段や方法、さらには得られた結果など「どこまで共有してもらえるか」を事前に確認しておくのがおすすめです。