コーポレートガバナンス

基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンス体制は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、あらゆるステークホルダーを重視した公正な経営システムを構築・維持することを基本的な考え方としております。

コーポレートガバナンス推進体制

　当社は、取締役会および監査役を設置し、経営の健全性と透明性を高めるコーポレートガバナンス推進体制を構成しています。また、昨今の経営環境の変化や事業の多様化・高度化に伴い、範囲・深度が広がっているビジネスリスクへの対処、とりわけ社内や受託業務に潜むビジネスリスクを的確に把握し対処していくため、2024年1月より以下の組織を設置し、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

　さらに、社長および重要な役職者で構成される経営会議の直下に、全社的な企業倫理・リスクマネジメントに関する方針決定・課題対処等を審議するRR（Risk&Responsibility）委員会、情報セキュリティに関する年度方針・計画策定、進捗管理等を審議する情報システム委員会等を設置し、業務を適正かつ迅速に執行する体制としています。
　なお、3名の監査役は、それぞれ独立の立場で取締役の職務執行を監査するとともに、監査役間の意見交換等（連絡会）を定期的に開催することで監査活動のさらなる充実を図っています。

監査役監査

　監査役は、会社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンスの確立のため、独立の立場から取締役の職務執行の監査を行っています。
　また、リスク評価等に基づいて策定する監査計画によって、内部監査室やNTT東日本の監査役と連携しつつ、各組織においてコンプライアンスの徹底や適正な内部統制がなされているか、体制の整備および運用の状況を検証しています。
　最近のコーポレートガバナンスをめぐる議論では、単にリスクの管理・低減にとどまらず、企業価値向上に向けた積極的なチャレンジもその重要な要素とされてきており、各組織との対話等を通じてフォローするよう努めています。

内部統制システム

　当社では、内部統制システム※の整備に関する基本方針を定めて取締役会で決議するとともに、内部統制システムの基本方針や構築のために必要な各種規程を整備し、内部統制システムの充実・強化を進めています。

内部監査

　社長直結組織として内部監査室を設置し、毎年、リスク評価に基づき監査項目を選定し監査しています。
　監査結果は事業運営に適切にフィードバックし、内部統制機能の強化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組んでいます。