マイナ保険証の影響とは？自治体の対応事項とアウトソーシングの重要性

2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証が本格的に導入されます。これに伴い、自治体には多くの質問や問い合わせが集中することが予想されます。さらに、今後はマイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」への切り替えも進むため、自治体はコア業務に専念できる体制の整備が重要です。

この記事では、自治体のご担当者に向けて、マイナ保険証の概要と問い合わせ対応例、またNTTネクシアの次世代コンタクトセンターによる自治体支援の重要性について詳しく解説します。マイナ保険証の利用に向けて準備を進めている担当者さまは、ぜひ参考にしてください。

マイナ保険証とは？

マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証としての機能を付加したもので、従来のプラスチックの健康保険証に代わる形で利用されます。通常の健康保険証と異なり、カード自体に保険証番号や記号が直接記載されていないのが特徴です。

マイナ保険証は、医療機関や薬局に設置されたカードリーダーを通じて、マイナンバーカードのICチップに格納された情報を読み取り、保険証としての機能を確認します。

マイナ保険証を作った理由

政府がマイナ保険証を導入した主な目的は、マイナンバーカードの普及を促進することです。マイナンバーカードは行政手続きなどで特定の個人を識別するための仕組みで、利用促進により行政機関同士の情報連携がスムーズになります。マイナンバーカードが普及すればさまざまな手続きで添付書類の提出が不要になるなど、手続きの簡素化ができるため、政府はマイナ保険証の促進に注力している現状です。

マイナ保険証は、「デジタル社会のパスポート」として位置付けられ、運転免許証との統合やスマートフォンへの搭載など、今後さらなる利用拡大が期待されています。

2024年12月2日から変わること

令和6年（2024年）12月2日以降は、現行の健康保険証の新規発行が停止されます。ただし、現在使用中の保険証は、有効期限（最長で2025年12月1日）まで利用可能です。そのため、2024年12月2日に従来の保険証が突然無効になるわけではありません。

マイナンバーカードを持たない方や、マイナ保険証の登録がまだの方は、保険者から送付される「資格確認書」を利用できます。ただし、マイナ保険証のように過去の薬剤情報の提供などは行われないので注意が必要です。

従来の健康保険証の有効期限内にマイナ保険証の利用登録を済ませておくことが重要です。

従来の健康保険証よりも使いにくい印象を受けるため

東京新聞をはじめとする全国18の地方紙が2024年の8月9～18日の間に実施したマイナ保険証に関する合同アンケートでは、普及が進まない主な理由として「従来の健康保険証が便利である」という意見が多く寄せられています。

一方で、マイナ保険証を利用する理由としては、マイナ保険証に対してメリットを感じているのではなく、「従来の保険証が廃止されると聞いたから」という声が多いです。このアンケート結果から、マイナ保険証は必ずしも積極的な選択として受け入れられているわけではないことが浮き彫りになっています。

参照元：「東京新聞 │「マイナ保険証」に関する合同アンケート」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351144）

個人情報の漏えいが不安

マイナ保険証の普及が進まない背景には、個人情報の漏えいに対する懸念が一因として挙げられます。同調査によると、約6割の回答者が個人情報の漏えいに不安を感じているという結果になりました。

とくに2023年度は、マイナンバーカード関連で1万2千件以上もの個人情報漏えいトラブルが報告されており、その他にも、コンビニで他人の証明書の誤交付や他人の情報が紐付けられるなど、さまざまな問題が発生しています。そのため、マイナ保険証の導入に対しても慎重な姿勢を取る人が多いのが現状です。

活用メリットを実感していない

マイナ保険証の普及が進まない理由の一つに、活用メリットを実感していないことが挙げられます。東京新聞のアンケートでは、マイナ保険証を使わない理由として「メリットを感じない」という回答も5割以上を占めており、反対というよりもメリットを感じられず、決めかねている様子が伺えます。

マイナ保険証はいつまでに切り替えが必要ですか？

2024年12月2日をもって従来の健康保険証は新規発行が停止されます。ただし、手元にある健康保険証は、その時点から最長で1年間有効です。

ただし、有効期限が2025年12月1日以前に切れる場合や、引っ越しや転職などで保険者が変わった場合には、それぞれの有効期限までしか使用できません。余裕を持って手続きを進め、早めの切り替えをおすすめします。

マイナ保険証のメリットは何ですか？

マイナ保険証の具体的なメリットは、以下のとおりです。

• 過去に処方された薬や特定健診等の情報をスムーズに共有できる
• 高額療養費の限度額を超える支払いが、手続きなしで免除される
• マイナポータル活用で確定申告時に医療費控除の手続きが簡便化
• 保険証の不正使用を防げる

このように、マイナ保険証を利用すると、情報が一元化されるため情報共有などがスムーズに進みます。

マイナ保険証への移行手続きはどうすればいいですか？

マイナ保険証への移行は、以下の機械を使って手続き可能です。

• マイナポータル（アプリ）
• セブン銀行ATM
• 医療機関窓口のカードリーダー
• 市区町村の窓口

初回の利用登録時には、4桁の暗証番号を設定する必要があります。推測されやすい誕生日などの数字は避け、4桁の番号を事前に考えておきましょう。

情報漏えいの対策を教えてください

漏えいリスクへの対策として、制度面では罰則の強化や個人情報保護委員会による監視と保護評価が行われています。また、システム面では、分散管理やアクセス制御、通信の暗号化、さらにマイナンバーの代わりに符号を用いた情報連携が導入され、リスク軽減に努めています。

また、利用者さま自身でも、マイナンバーカード等は第三者に不用意に提供しないよう注意してください。行政機関などがマイナンバーに関連した手続きで、口座番号や暗証番号、資産情報、家族構成、年金・保険に関する情報を尋ねたり、金銭やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。このような内容の電話、手紙、メール、訪問には、絶対に応じないよう警戒してください。

マイナ保険証の使い方は？

マイナ保険証の使い方として、以下の2つのステップがあります。

1. 医療機関などに設置されている顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを設置
2. 「顔認証」もしくは「暗証番号」を選択し、本人確認が完了

本人確認の際には、過去の特定健診等の情報の共有に同意するかどうかの選択が求められます。「同意する」を選択した場合には、医療機関や薬局に過去の情報が共有され、よりスムーズに診察が進みます。

参照元：厚生労働省│国民向けマイナンバーカードの利用案内サイト

マイナンバーカード交付業務

ある自治体さまは、マイナンバー交付に関する問い合わせで本来の業務が回らず、また一度に多くの市民が来庁するため、窓口が混雑することに課題を抱えていました。

NTTネクシアは、セキュアな環境で来庁予約ができる仕組みを設計。マイナンバーカードの交付予約受付、マイナポイントなどの関連する問い合わせも一括で対応いたしました。

職員の電話対応の負担が軽減され、24時間365日、マイナンバーカードの交付予約受付が可能になったことで窓口の混雑も緩和されました。

問い合わせ受付窓口対応

ある自治体さまは、市民対応の効率向上とサポート強化をめざし、NTTネクシアのシステム導入を実施しました。

新市庁舎への移転に伴い、ワンストップサービスへの移行が求められていた中、NTTネクシアは電話交換業務と総合コンタクトセンターを構築し、課題解決のためイベント受付やFAQシステムも改修。その結果、業務効率アップに寄与いたしました。

デジタルツールを活用したコンタクトセンターの構築

ある自治体さまは、以下のような課題を抱えていました。

• つながりやすいコンタクトセンターを構築したい
• 市民の意見を市民サービスに活用したい
• 市民がわかりやすく、使いやすいサービスを提供したい

NTTネクシアは、IVR（音声自動応答システム）やSMS通知を活用し、粗大ごみ収集のWeb申し込みサービスやチャットボット、FAQなどによって、市民の自己解決を促進する仕組みを構築しました。

また、使いやすいWebページを作成し、多様なチャネルを駆使してインターネット受付の利便性の向上を図りました。これにより、つながりやすいセンターが実現し、市民サービスも向上しました。加えて、市民からの情報を活かしやすくなったという事例も挙げられています。