地域通貨とは？自治体や加盟店の活用メリットや課題、成功事例を紹介

地域通貨とは、特定の地域やコミュニティで使用することを目的とした通貨です。地域通貨の歴史は古く、従来は紙幣方式や口座方式が主流でしたが、近年ではキャッシュレスの普及によりデジタル地域通貨が注目されています。

一方で、地域通貨には運用時の業務負荷やコストなどの課題も少なくありません。

本記事では、地域通貨の意味や特徴、活用のメリットやデメリット、そして成功事例をご紹介します。

紙幣方式

紙幣方式の地域通貨は、発行主体となる事務局や団体、個人が独自のデザイン、メッセージを印刷した紙幣を発行し、参加者間の取引を通じて流通していくタイプです。通貨の発行は、単一の発行主体が集中的に行う「集中発行方式」となります。

口座方式

地域通貨には、紙幣を発行せず参加者が残高0円の口座を持ち、取引を通じて残高を変化させていく「口座方式」と呼ばれる仕組みがあります。この方式では、財やサービスを提供（販売）したときに黒字（プラス）にし、反対に財やサービスを購入したときに口座残高を赤字（マイナス）に記帳していく仕組みで決済取引が行われます。

このように、口座方式では地域通貨の参加者の口座残高や取引が公開され、紙幣を使わずに直接口座に数字を記録するのが特徴です。

手形（小切手）方式

手形方式の地域通貨は、財やサービスの提供を受けた個人が自ら新たに手形として債務証券を振り出す、もしくは第三者から受け取った手形に裏書きして使う方法のいずれかによって行う取引方式です。

通貨発行に関しては、財やサービスの買い手が取引額に応じてその場で通貨を発行する「分散発行方式」となります。

デジタル方式

2022年には、賃金のデジタル払いの法改正もあり、日本でもキャッシュレスが推進されています。キャッシュレスの追い風を受けて、注目が高まっているのがデジタル方式の地域通貨です。

デジタル地域通貨とは、特定の地域のみで利用できる電子決済手段のことを指します。紙媒体のような運用コストがかからず、さらには口座方式のように記帳する手間も低減できるのがメリットです。

以下の記事では、デジタル地域通貨を導入した自治体の事例をお読みいただけます。

地域経済の活性化・連携の強化

地域通貨の導入により、地域特有の課題を解決しつつ、その地域の活性化に繋げられる点がメリットです。地域通貨を用いると「誰がどこで何を購入したのか」という詳細な消費行動データが収集可能になります。従来の現金やクレジットカードでは把握が困難だった地域住民のニーズや購買行動を確認できるため、より効果的な販売・マーケティング戦略を策定しやすくなるのです。

また、地域住民の声を共有しあうことで、企業同士や企業と個人の結びつきの強化も期待できます。地域通貨は地域内でお金が使われ、循環することで経済活性化に寄与するでしょう。

地域外からの新規顧客獲得と囲い込み

地域通貨を取り入れることで、地域外からの新規顧客の獲得も促せる点がメリットの一つです。さらに、地域通貨を複数のテーマで発行することにより、顧客の利用頻度を高めてリピーターを作るのにも役立ちます。

例えば、「プレミアム商品券」や「健康促進」「出産・子育て応援」「観光券」など、利用シーンが異なる複数の地域通貨を発行すれば、幅広い観点から顧客を囲い込みやすくなるでしょう。

ブランディングやPRの推進

地域通貨の導入は、地域や企業のブランディングやPR施策の推進にも効果的です。特定の地域を認知させるだけでなく、実際に足を運んでもらうプロモーション手法として地域通貨を活用した事例もあります。SNSによるPRやイベント開催に加えて地域通貨を活用することで、地域や企業のブランディング推進が期待できるでしょう。

運用のための業務負荷やコスト

地域通貨を継続的に運用するには、商品券やポイントカードなどの印刷や保管、発送、集計などの作業が必要となり、業務負荷やコストがかかりやすいことが注意点です。加盟店や利用者からの問い合わせ対応も発生するため、これらの業務負荷やコストを100％削減できないのはデメリットといえるでしょう。

コストを抑えやすいデジタル通貨でも、システム導入や保守運用には手間がかかるため、地域内で運用する場合にはIT知見のある人材確保が必要です。

マーケティング的な視点による収益性の向上

地域通貨の中には、用途が限定的すぎたり、インセンティブが弱かったりするのが原因となり、廃止されるものも少なくありません。地域通貨の廃止を防ぐには、マーケティングの視点で収益性を向上させる仕組みを作り続けなくてはなりません。顧客の声をアンケートなどで収集し、改善サイクルを回す必要があるでしょう。

財源の確保

地域通貨の多くは、国庫からの交付金や補助金を財源としています。そのため、補助金が終了すると財源が不足し、運用の継続が困難になるケースもあります。

地域通貨を継続的に活用するには、収益性を確保しながら、事業継続のための財源確保方法も検討しなければならないでしょう。

以下の資料では、自治体をDX化する際の事例についてまとめています。あわせて参考にしてみてください。

小江戸ペイ｜埼玉県川越市

埼玉県川越市のプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」は、新型コロナウイルス感染症において経営が厳しい飲食店や市内商店の販売を促進し、物価高騰から市民の消費生活を支えるために導入されました。

NTTネクシアとNTT東日本グループ各社による「地域通貨デジタル化まるごとパッケージ」を活用し、紙資源の節約、地域のデジタルリテラシー向上を目的に「電子商品券」を採用しているのが特徴です。

くらポ｜山形県大蔵村

山形県の大蔵村では、地域内経済循環の創出、キャッシュレス決済の普及などを目的として大蔵村共通ポイント「くらポ」を運用しています。

NTTネクシアは「地域振興券共通ポイント」や「ポイント還元サービス」、「村営バス利用時のキャッシュレス決済」などを提案し、住民がスマートかつ安心安全に暮らせる「サスティナブルな地域」作りを支援しました。

めぐりん｜香川県高松市

香川県高松市では、地域共通ポイント「めぐりん」を導入しています。当初はカード事業のみ展開されていましたが、スマートフォン所持率の向上により、便利なお財布アプリ「マイデジ」と合わせた活用を進めています。マイデジは、お財布機能に加え、クーポンやアンケート、スタンプラリーなど、地元のコミュニティーサービスを利用できるのが特徴です。

MIMACA｜徳島県美馬市

徳島県美馬市では、デジタル地域通貨「MIMACA」を運用しています。市内の加盟店でのみ使用できる電子ポイント「ミマポ」の発行・流通により、今後キャッシュレス決済の普及、地域経済の好循環を目指しています。

ネギ―｜埼玉県深谷市

埼玉県深谷市では、深谷市が一丸となり、持続可能な地域経営を実現することを目的としてQRコード決済による深谷市の地域通貨「ネギー」を発行しています。QRコードを活用するネギーは、アプリとカードタイプのいずれかから選べるのが特徴です。

また、市民にさまざまなチャレンジに参加してもらい、目標を達成できた場合にポイントが還元される「ネギーチャレンジ」も実施しています。